2010-02-24 第174回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そこで、現在の実態について最高裁の家庭局長にお伺いをさせていただきたいんですが、現在の親権、管理権の喪失の宣告、取り消し事件の件数について、さらには認容の数について、さらに、児童相談所長から申し立てがなされた数についてお答えをいただければと存じます。
そこで、現在の実態について最高裁の家庭局長にお伺いをさせていただきたいんですが、現在の親権、管理権の喪失の宣告、取り消し事件の件数について、さらには認容の数について、さらに、児童相談所長から申し立てがなされた数についてお答えをいただければと存じます。
○政務次官（山本有二君） 現行制度の利用件数は、平成十年の時点で年間、禁治産宣告等の事件が一千七百九件、準禁治産宣告等の事件が二百五十一件と、宣告の取り消し事件を含めて合計で一千九百件余となっております。 他方で、痴呆性高齢者の数は、推計によりますと、平成七年の時点で全国に約百二十六万人と推計されております。
○浜野最高裁判所長官代理者 平成十年に家庭裁判所に提起されました禁治産申し立て事件それから準禁治産申し立て事件、さらにこれらの取り消し事件でございます、合計約三千六百件余りでございます。家事事件全体が約四十九万件でございますので、先ほどの三千六百件というのは約〇・七％にとどまっております。
○浜野最高裁判所長官代理者 ちなみに、平成十年度に我が国の家庭裁判所に提起されました禁治産宣告の申し立て事件あるいは準禁治産宣告申し立て事件、それからこれらの取り消し事件というものを合計してみますと約三千六百件余りでございます。
ところで、お尋ねの件でございますが、先ほど御指摘の最高裁判所判決と申しますのは、多分、最高裁平成四年七月一日判決、すなわち成田工作物等使用禁止命令取り消し事件を初めとするその他の判決であろうと思いますが、最高裁はこのように言っております。
私が労働大臣秘書官室に座らせていただいているときに、いわゆる就職内定取り消し事件というのがございました。就職を決めた企業がその年の二月、三月になって内定を取り消すというあの事件でございます。当時は事件として取り上げられましたけれども、今ではどうも日常化しているような気すらするわけでございます。
秋田県に、生活保護変更処分取り消し事件がありまして、行政側は負けたわけでございます。これは、本当にひどい処置でございますわね。 まず一つは、この処置に対しまして異議の申し立てを厚生省に出したのでございますが、変更処分取り消し、審査、五年間厚生省は放置しているのです。大臣、おわかりでしたか。
東京高裁の長官とそれ以外の高等裁判所の長官の間に給与の差を設けておりますのは、これは東京高裁は一定の重要な事件、例えば独禁法に基づく損害賠償請求でございますとか、特許庁の審決の取り消し事件とかそういった特殊な事件につきましては専属管轄を持っている、それに加えまして規模も格段に大きいというようなことから、その長官の職責にそれなりの違いがあるのではないかということから差が設けられているわけでございますし
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君） 寺田委員御指摘の最高裁の第一小法廷の決定は、いわゆるみどりちゃん事件についての二度目の保護処分取り消し事件の再抗告審の決定のことであろうかと思いますが、この決定の要旨は、少年に対する保護処分の執行が終了した後において少年法二十七条の二、第一項によりその保護処分を取り消すことができない旨の判断を示して、このように解しても憲法十三条、十四条、三十二条に違反するものではないという
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君） 保護処分取り消し事件の新受件数につきましては、昭和二十七年から統計がとってございまして、統計によりますと、昭和二十七年から昭和三十三年くらいまでは新受件数が約五百件ないし六百件台から百件台くらいまでに減ってきておりますが、この時期にはまだかなりの新受件数が見られるわけでございます。
○中山千夏君 処分取り消し事件というのが毎年少しずつあるようですね。裁判所の方からちょっと資料をいただいたんですが、この処分取り消し事件の新受件数、取り消し件数両方ですけれども、四十二年あたりからがたんと減っていますけれども、これはどういう理由なんですか。
○政府委員（吉村仁君） 今申し上げましたのは、私ども、本人と家族を年齢階層別に同じ年齢で比較をしてみました結果、本人の場合は二、三割高いということを申し上げたわけでございまして、同じ病気の場合ということになりますと、個々のケースで考えてみますと、例えば、私ども大阪のある診療所で、これは取り消し事件に該当した診療所でございますが、本人の場合と家族の場合、それから老人の場合、同じような病名であっても家族
なお、本件は現在再三申し上げておりますように京都地方裁判所で個別の課税処分取り消し事件として審理中でございますので、その中身にわたることにつきましては法廷以外の場で御提示申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
しかし、さきに他の委員からも指摘されておりますように、三月三十日の最高裁は、孫振斗氏の被爆者健康手帳交付申請却下処分取り消し事件に関する福岡県知事の上告というものについて、これを棄却いたしまして、社会保障法として他の公的医療給付立法と同様の性格を持つものであるが、実質的には国家補償的配慮が制度の根底にあることは否定することができない。こういう見解を示されております。
いわゆるこの長沼町の保安林解除処分取り消し事件と申しますのは、北海道夕張郡の長沼町に馬追山というのがございますが、その付近に約三十五ヘクタールの国有保安林がございます。その国有保安林を農林大臣が四十四年七月七日、告示第一〇二三号をもって保安林の解除の告示をいたしました。
あるいは府立医大学生放学処分の取り消し事件、こういった事件があったことは局長も御承知だろうと思うのでありますが、こういった懲戒免職処分の取り消しを求め、あるいは放学処分の取り消しを求める裁判の場合に、執行停止の申し立てを私たちがやりました際に、やはり総理大臣の異議が出てストップされたことがあるわけです。その理由に、公共の福祉云々という言葉が出てくるのでありますが、今の学生の場合をとってみましょう。